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社会福祉法に規定する所轄官庁の事務

社会福祉法人現況報告書等の提出について(平成28年6月2日更新)

社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3カ月以内に事業の概要その他社会福祉法施行規則第9条に定められている事項について、所轄庁に届け出なければならないと規定されています。  

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(平成26年5月29日付厚生省雇用均等・児童家庭局長通知)を留意のうえ提出してください。 


 

1.提出書類の様式等

(1)社会福祉法人現況報告書(別記第3

   現況報告書の記載要領

   財務諸表の確認方法(1)

   財務諸表の確認方法(2)

(2)主な事業報告(様式第5) 様式第5〜7


(3)財産目録(様式第6)    


(4)監事監査報告書(様式第7)

 

 

2.参考

  「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

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