南部広域市町村圏事務組合 法人認可件数

年度	件数
平成26年度	4
平成27年度	4
平成28年度	3
平成29年度	1
平成30年度	0
平成31年度	0
令和2年度	3
令和3年度	2
令和4年度	0
令和5年度	0
合計	17

認可に関するスケジュール等

所轄庁の確認

• 所轄庁の確認方法

設立認可後の手続き

1．法人設立登記

法人設立認可を受け、認可書を受領したら、２週間以内に法人登記を行う。
※登記をすることにより、法人が成立する。

2．理事会等の開催

法人成立後、遅滞なく以下のとおり理事会等を開催する。
招集手続きの省略について全員から同意を得ることにより、招集通知（会議の１週間前まで）を省略することができる。
※招集手続きの省略について、同意書または議事録にその旨を記載すること。

(1) 理事会の開催　※設立当初の理事

• 各種内部規程（定款施行細則、経理規程等）の承認
• 評議員選任・解任委員の選任
• 理事、監事及び評議員の候補者の推薦
• 評議員会の日時、場所、議題、議案の概要　※（３）を開催するためのもの。
• その他必要な事項

(2) 評議員選任・解任委員会の開催

• 評議員の選任

(3) 評議員会の開催

• 理事及び監事の選任
• 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
• 理事に対する報酬等の総額及び監事に対する報酬等の総額
• 基本財産の担保提供
• その他必要な事項

(4) 理事会の開催

• 理事長の選定
• 事業計画及び予算の承認
• その他必要な事項

※２週間以内に理事長の就任（重任）登記をすること。

３．財産の移転

法人設立の登記完了後、遅滞なく財産目録記載の財産の移転を受け、移転完了後、不動産登記簿等を添えて１月以内に南部広域市町村圏事務組合理事会へ報告する。

４．定款変更届出

建物の所有権保存登記が完了したら、定款を変更（基本財産の増加）し、南部広域市町村圏事務組合理事会へ届け出る。

3．認可までの流れ

1. 所轄庁への事前相談
   ・法人設立の趣旨
   ・実施事業の概要（種別・場所）
   ・施設整備について（補助金等）
   ・事業開始のスケジュール　等
2. 管内の市にて相談
   ・当該事業の必要性
   ・施設整備の補助金等
3. 市長へ意見書を求める
   ・「管内の状況に対する市町村長の意見書」（市が作成）
4. 社会福祉法人等審査会必要書類提出
   ・書類の確認、修正等
5. 審査会での審議
   ・社会福祉法人審査基準、社会福祉法人審査要領
   ・認可の可否が決定
6. 法人設立認可申請書提出
   ・定款・財産目録等添付
7. 法人設立認可
8. 設立登記
   ・設立認可の日から２週間以内
   ・社会福祉法人は「登記の日」から成立