ふるさと市町村圏基金の設置

　平成４年10月に「南部広域市町村圏」が国の広域行政圏施策の「ふるさと市町村圏」に選定されたことに伴い、本組合では、平成４年度と平成５年度に関係市町村の出資金（９億円）と沖縄県の補助金（１億円）により、10億円の「ふるさと市町村圏基金」（以下「基金」という。）を設置しました。

　ふるさと市町村圏施策は、市町村間の広域的連携の支援と地域の自立的発展が見込まれる地方都市及びその周辺地域を一体とした圏域のさらなる発展と振興整備を進めるため、基金の運用から生ずる収益を活用し、広域の観点から、圏域内の一体性を高め、もって広域行政圏施策の推進に寄与する振興整備や多様な地域振興事業を実施するものとされています。

　そのため、基金に属する現金は、安全で最も確実かつ有利な方法により保管・運用するものとし、基金運用益は、圏域の振興整備のための事業（公共施設及び公用施設の建設事業並びに土地の購入を除く。）の財源として充てるほか、財政の健全な運営に資するため、条例で定める積立金として基金に編入するものとしています。

ふるさと市町村圏基金の仕組み

ふるさと市町村圏基金出資金

（単位：千円）

関係市町村名	出資総額	出資年度額
		平成4年度	平成5年度
浦添市	107,874	53,937	53,937
那覇市	333,225	166,613	166,612
豊見城市	56,277	28,139	28,138
南風原町	43,488	21,744	21,744
与那原町	28,179	14,090	14,089
南城市	92,619	46,311	46,308
八重瀬町	48,735	24,367	24,368
糸満市	65,538	32,769	32,769
久米島町	37,836	18,917	18,919
粟国村	14,508	7,254	7,254
渡名喜村	14,067	7,033	7,034
座間味村	14,382	7,191	7,191
渡嘉敷村	14,256	7,128	7,128
南大東村	14,949	7,474	7,475
北大東村	14,067	7,033	7,034
合計	900,000	450,000	450,000

現状と課題

　組合設立以降は、関係市町村や関係団体との相互連携により、組合規約第３条第１号に規定する広域的な各種ソフト事業の実施を通して、圏域全体の振興発展を効果的に推進してきました。

　こうしたなか、ふるさと市町村圏施策を積極的に推進することにより、圏域内の一体性を高め、もって広域行政圏施策の推進の円滑化に寄与するものとした国の「ふるさと市町村圏施策」が当初の役割を終えたものとして平成21年３月に廃止され、従来の事業展開や基金などの取扱いについては、地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議によって、継続ないし見直しを判断することが適当とされています。

　また、近年の金融経済情勢による低金利下によって安定的な自主財源を確保することが困難な状況に直面しているほか、時代の流れとともに低金利下のもとで基金運用益をもって各種の事業を行う仕組みそのものが問われるなど当該事業の推進は大きな節目を迎えています。
　そのため、基金の設置目的や役割を改めて検討し、その活用方法や関係市町村の出資金９億円の取扱いについて議論する必要があります。

関係市町村の出資金９億円の償還

　ふるさと市町村圏基金を活用した事業は、圏域の一体性を高め、圏域全体の振興発展や広域行政の推進などに大きな役割を果たしてきました。
　一方、当該事業の実施にあたっては、将来的に基金運用益の増収が見込めないことや各種の助成金と基金取崩額で財源を確保せざるを得ない状況にあります。
　また、国や地方を通じた厳しい行財政環境のなか、関係市町村においては新たな行政需要や広域的な行政課題の対応に必要な財源確保のため、基金に属する関係市町村の出資金９億円の有効活用が求められています。
　こうした状況から、基金の取扱いについては、幹事会や理事会での議論を踏まえ、地方自治法の規定に基づく関係市町村の協議を経て、基金に属する財産のうち、関係市町村の出資金９億円は令和３年度をもって償還することになりました。

・ふるさと市町村圏基金に属する関係市町村の出資金償還の考え方（PDFファイル）

今後の方向性

　基金に属する関係市町村の出資金９億円の償還に伴い、令和４年度以降においては、沖縄県の補助金１億円や別に条例で定める積立金により造成した額を資金として、その運用益や基金取崩額その他助成金等でもって必要最小限の財源を確保し、限られた予算の範囲内で継続性や発展性のある優先度の高い事業の実施が求められます。
　今後においては、広域行政の推進を担う一部事務組合として、関係市町村のニーズを踏まえた広域的な施策展開等に期待がもてる事務事業の推進に努めるものとします。

毎会計年度の事業

　毎会計年度の事業は、当該年度の予算編成方針に基づき、その所要経費を一般会計予算に計上して実施します。

広域研修事業

　広域的な政策課題等に対応し得る人材の育成を効果的に推進するため、市町村の職員研修と機能を分担した広域的な視点での広域研修事業を実施し、地方自治新時代を担う自治体職員の政策形成能力の向上や市町村間ネットワークの構築を図ります。

　　　　　　　　　　　　　　　

広域連携推進のための連絡調整

　広域的な行政課題及び振興整備等の調査研究など関係する市町村間での広域連携の取組を推進するため、必要に応じて課題共有や情報共有の場を設定し、広域連携推進のための連絡調整に努めます。

その他関連事業

　国内で絶大な人気を誇る“太陽と海とジョガーの祭典”ＮＡＨＡマラソンの主催団体として参画し、関係５市町（那覇市、南風原町、八重瀬町、糸満市、豊見城市）との連携により大会運営に携わります。